[2]首都圏エルピーガス販売事業者連絡協議会は、
              このような問題を考えています。

  どんな不公正があるのか


@差別対価
  『差別対価』とは、『私的独占の禁止及び公正取引に関する法律』第19条(不公正な取引方法の禁止)、公正取引委員会告示第15号による一般指定『不公正な取引方法』第3項に、規定されているもので、『不当に、地域又は、相手により、差別的な対価を持って、商品若しくは、役務を提供し、又は、これらの供給を受けること。』です。
 不公正な競争を推進している一部の販売事業者(上場企業)は、古くからのお客様に対して、10m3あたり、6,000円台の料金で販売し、一方、10m3あたり、4,300円で、拡販しています。
 私たちは、このような販売促進は、自由競争の域を超えた、明らかな差別対価であり、一部のお客様のために、多くのお客様を犠牲にする、問題ある行為と思っています。
 この件につきましては、「公正な取引を推進する会」として、公正取引委員会に、措置請求を申告し、また、訴訟を支援してきたことはご承知の通りです。
結果は、残念ながら、私たちの考えを認めてもらえない形になりましたが、立証すべき内容が、相手方の内部資料に拠るところも多く、困難な状況のなかで、法定を維持し、後一歩の判決まで持ち込めたことは、意義のあったことと考えます。
 参考までに、エルピーガス等の価格については、下記ホームページをご覧下さい。
   石油製品価格情報ホームページ
   関東経済産業局・ガス料金データ
 差別対価について公正取引委員会から指針が出されました。
   ※差別対価 ガソリン(PDF)
   ※差別対価 酒類(PDF)
   参考 独禁法教室
   ※ PDF書類を見るには Adobe Acrobat Reader が必要です
      こちら からダウンロードして下さい。


A無断撤去
 エルピーガスの設備は、供給設備と、消費設備に分けられます。
 エルピーガス容器から、ガスメーターの出口までを供給設備と言います。
 ガスメーターの出口から燃焼器に接続するコックまでの設備を消費設備と言います。
 平成9年の液石法改正の大きな目的の一つは、消費設備の所有権を明確にするというものでした。
 消費設備については、消費者、あるいは、販売事業者の所有権かは、ケースによって、様々ですが、供給設備については、エルピーガス容器、ガスメーター、調整器など、販売事業者の所有なのです。
 此の、設置されている、第三者の所有物を無断で、撤去することは、不法行為(自力救済の禁止)です。
 この度、平成13年8月1日より、この無断撤去を禁止する『液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律』の省令改正が施行されました。
近年、オール電化の流行で、当該法律に関わらない業者が、不法に設備を撤去する事例が多く見られます。
こうしたことは、お客様の保安の確保上、大変危険なこともあり、今後、法対応がなされる見込みです。
 私たち、「首都圏エルピーガス販売事業者連絡協議会」は、こうした不法行為に対する対処方法についても研究を進めています。


B欺瞞的顧客誘引
 『欺瞞的顧客誘引』とは、『私的独占の禁止及び公正取引に関する法律』第19条(不公正な取引方法の禁止)、公正取引委員会告示第15号による一般指定『不公正な取引方法』第8項に、規定されているもので、『自己の供給する商品、又は、役務の内容、又は、取引条件、その他、これらの取引に関する事項について、実際のもの又は、競争者に係るものよりも著しく優良、又は、有利であると顧客に誤認させることにより、競争者の顧客を自己と取り引きするように不当に誘引すること。』です。
 業者によっては、自社で、エルピーガスを供給するのではなく、獲得したお客様を「一軒いくら」という形で、売却する業者がおり、その事実を明示しないで、営業しています。
 知らないうちに、お客様が、商品になっているのです。
 その他、勧誘トークは、様々で、お客様からすれば、当然のことも、偽りも、誤認せざるを得ない状況になるのです。
 そもそも、エルピーガスは、一方的な訪問販売の形式を取るべき性質のものではありません。
 お客様から、委任状を取り付け、それまで取引のあった販売店と会わないようにさせること等は、不自然ではないでしょうか?
 「首都圏エルピーガス販売事業者連絡協議会」は、『欺瞞的顧客誘引』の実態調査も進めています。


C保安業務の実施について
 現在、法律上、エルピーガスの販売事業者は、本来、お客様の安全の確保のため自ら行うべき保安業務を他の保安機関へ委託することができます。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S42/S42HO149.html(液石法)
 保安業務は、全部で7項目があり、現状、全ての保安業務を自ら行わず、全て委託することが可能です。
 この結果、極端な場合、北海道の販売事業者が、沖縄の消費者に販売することが可能になります。
これは、本当に、お客様のためになることでしょうか?
 「首都圏エルピーガス販売事業者連絡協議会」は、法律上の問題点も研究してゆきます。


Dオール電化
 お客様が、自分の意志で、エネルギーを選択することは当然のことです。
 確かにヒートポンプ技術を利用した製品は、画期的に進歩しています。
 しかし、日本の電力事情はどうでしょうか?原子力発電は大丈夫でしょうか?電気は、本当に環境に優しいのでしょうか?オール電化は、本当にお得なのでしょうか? 電力会社は、本当の話を消費者にしているのでしょうか?IHクッキングヒーターの電磁波は、本当に大丈夫なのでしょうか?
  オール電化の営業実態に問題はないでしょうか?お客様の生活スタイルは多様化しています。エネルギーのベストミックスを考えなくて大丈夫でしょうか?
  お客様のために、何が良いのかを検証し、提言していく活動も「首都圏エルピーガス販売事業者連絡協議会」は、考えています。

   Yahoo!ニュース -京都新聞- 温暖化抑制に原子力は役に立たず気候ネットなど14団体見解 2007年4月26日